養育費増額に待った！それでは何の解決にもならない！
こちらの記事を見て、驚きました。
司法がこのような事しかできないのであれば、日本は50年後には無いでしょう。
まず、問題は一人親の貧困ということが、上げられています。その解決策として、養育費の増額という対処療法を持ってきた訳ですが、そもそも、なぜ一人親がこんなに増えているのでしょうか。
厚生労働省の統計によると、母子家庭は平成27年現在で既に、25年前と比べて1.5倍になっています。実数で言えば40万世帯も増えているのです。
しかも、25年前は母子家庭の約30%は死別てあったのに比べ、現在では死別は7.5%になっており、離婚の占める率が増えてきています。
以前のエントリでも書きましたが、
神の目で人を見た。人は人を裁けないが、せめて、人が裁くべきだと思った。 - お役に立ちたい！ズレてる私の感性はいかが？
司法の現場では本当に、人に寄り添わない、
事実を反映されない、双方納得行かないところを「法律だから」で押し切る悪運用が成されています。
養育費を払う方も貰う方も納得していないのだから、トラブルになるに決まっています。
司法に行けばトラブルが解決するというのは幻想で、双方に割に合わないダメージを負わせて、喧嘩両成敗となるのもいたしかたありません。
これはある意味では正しいです。自分たちで問題を解決できず、譲り合うこともしなかったのなら、双方損をして争議は終了、となるわけです。お上もそんなにヒマではありません。
しかし、それならそれで、そのことを広く国民に認知させ、ちょっとの事は我慢しなさい、そうでなければ裁判所でひどい目に会うよ、と教えなければなりません。
さらに、私が一番納得できないのが、裁判所自体が、トラブルの本当の原因に目をつぶって、本来あるべき解決をせずに、問題を放置し、本来ならまた仲良く暮らせるはずの家族をズタズタに引裂き、知らん顔をしている事です。
そういう仕事、と言ってしまえばそれまでかも知れません。しかし、その結果が「離婚の増加による母子家庭の増加」ではないのでしょうか。で、あるならば、原因の一端は（私の主観ではほとんどが）裁判所をはじめとする司法にあるかとおもいます。コメントを書いている教授も、調停委員が頓珍漢な提案をしていると指摘していましたが、どのような法や基準があっても、それを運用する人に血が通っていなければ、一切誰の利益にもなりません。
不幸せな家庭が増え、子供の数も減るでしょう。冒頭、国が50年持たないというのも、強ち信じられない話でもなくなってきたのではないでしょうか。
離婚が増える原因の一つに、男女同権、女性の社会進出ということがあるかと思います。
しかし、男性が調停で親権を主張しても「仕事はどうするんですか」などと言われるのに、女性が親権を取って、養育費を貰うのは当然のような口調です。
本来男女同権で行くなら、男性が親権を主張した場合、女性に対して、「お相手も親権を主張しています。会社はやめるそうです。あなたは働いて養育費を払ってください」とはなかなかならないでしょうし、そのような事を言おうもんなら大反発を食らうでしょう。
離婚するときには男女同権を持ち出し、養育費の段になれば男性は稼ぐもの、と言う理論を振りかざし、お金を毟り取るような方法では、両性が尊重しあい、同等の権利で社会に活躍できる世の中なんて、
「来 る わ け が な い！！」
のです。
簡単なことです。
男女逆にできない身体的な特徴があるのですから、全く同じには扱えません。
さらに事案によって、負担すべき費用は、
様々であるべきでしょう。
例えば最近問題になっている「でっち上げDV」等がその最たるものです。
他の男と暮らしたいためにDVをでっち上げ離婚し、慰謝料や養育費まで取り、新しい男と暮らしているのです。女性はDVを盾に行方をくらますので、元の夫は慰謝料を払い続けるしか無いのです。
弁護士会が裁判所に、、、とありますが、私は以前とんでもない弁護士と付き合いがありました。客の金を着服した挙げ句、首が回らなくなり鉄道自殺した最悪の男でしたが、客の中には会社を潰されたものや何やかや、人生を大きく狂わされた人が片手では足りません。
養育費が増えれば弁護士の報酬は増えるのでしょうか。そのような穿った見方をしてしまうほど、この問題解決方法はデタラメです。
母子家庭に金がないなら生活保護で良かろう。それが男女同権だ。生活保護を減らしたければ国が離婚が減るように努力しなさい。特に、司法で分かれる必要のない家庭を引裂く事を止めなさい。
多くの人に考えて貰いたい。
こんなの通したら、理不尽な判決で人生を悲観した「無敵の人」が増え、鬱屈した怨念が地上を埋め尽くすだけですよ。
くわばらくわばら
