細かい事情が書いていないので何とも言えないが、司法の硬直だけは確認できた記事。

判決で、東京地方裁判所の松本真裁判長は「別居後の父と母が子の養育に関して適切に合意できず、子の利益を損なうことを避けるための規定で合理的だ。

詳細が記されていないので、はっきりしたことは言えないが、柔軟な判決を書くことは出来たのかもしれない。

例えば監護権者を分けるなどの柔軟な対応はできなかったのだろうか。

法の改正は手間がかかるが、時代に沿った解釈の変更は多くの人に歓迎される。

ともかく、松本真という裁判官の名前は覚えて置かなければならない。

今後の裁判でどのような判決を書くかを注視するべきだろう。

そして、今後法の改正無く共同親権が認められる場合は、この訴えを起こした人はどのように保証されるのか、気になるところだ。

子供に会えないような状態になってしまうのであれば、その親にとって子供を殺されたも同然の状態になる。

しかも、法律の運用としては共同親権やそれに類する判断ができたのにも関わらずしなかったとなれば、法の運用を国が間違えたという事にもなるだろう。

裁判官はとても忙しいと聞く。予算も余りつけられていないであろうことは法務局のボロさを見ても想像できる。

先日、自衛官はトイレットペーパーを使う長さが決められており、それ以上使いたい場合は自費での購入になるという話が取り上げられていた。

これは、職務柄世間に対して発信することをはばかられたり、禁止しやすい部署において顕著なのだろうと思う。

しかし、それでは本来の目的である、国民の財産を守る、国民の福祉に寄与するということを果たせないのではないか。

司法や、自衛隊は大いに世間に対して発信すべきである。

今、こんなおかしな事がある。大丈夫か？と発信しなければ、世論は動かず、政治家による是正も加速させることは出来ない。

裁判官や自衛官がもっと現場の状況を発信しやすい環境が必要になるのではないかと思えてならない。

皆さんは、どう思われますか？

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