現代婚姻制度の問題点。核家族化、男女同権を推し進めるにあたっての裁判所の役割の高まり

これまで何度か共同親権について書いてきた。

それは、私が見た離婚裁判、親権決定の裁判があまりにも庶民の感覚に反していると思ったからだ。

私が見た印象では、それは裁判官が庶民の感覚からずれているという問題ではなく、裁判官がその忙しさのゆえに事務的な判断を下しているからというふうに見えた。

今回、離婚によって親に会えなくなった子供達が、東京地裁に共同親権の法整備がなされていないのは、国が法整備を怠ったからだと国に慰謝料を要求する訴訟を起こした。

この判決の行方は分からないがこの流れはもう止められないだろう。

しかし日本が仮に共同親権を認める国になったとしても、裁判所の体質、弁護士の体質が今と同じであれば、果たしてその運用がうまくいくかかなり心配である。

地方自治体、警察、裁判所これらの組織が事なかれ主義を止め、一つ一つの案件に対して深く踏み込み、そして詐術を用いて子供の引き離しを測っていると思われる方に強いプレッシャーをかけていかなければ、結局この共同親権の精度も危うくなっていく。

結局はでっち上げ DV やでっち上げモラハラによる警察や地方自治体を使った子供へのアクセスを止めることが連れ去り親の目的であるからだ。

このような行為に対して、その真偽をひとつひとつ丁寧に分析し本当のモラハラなのか本当のDVなのかということを高い精度で判断しなければ、弁護士、裁判所による事務的な、一丁上がりという裁判がこの後も続いていくに違いない。そして共同親権とはいえDV認定、モラハラ認定がされることにより片方の親は連れ去られた子供に会うことはできないのである。

また養育費に関する制度も男女同権の考え方からはかなりおかしな内容になっている。少なくとも男女同権である以上親権を取った親は自力でその生計を立てるべきでありその父親に対して養育費の要求というものを出来るようなことを認めるべきではない。

特に連れ去り親の方が子供に対するアクセスを禁止しておきながら養育費だけの要求をするということは絶対に認めてはいけない。

子どもの健やかな成長に金銭が必要なのであれば連れ去り親の側にも経済的なものを担保する責任というものがある。
しかし経済的な責任を放棄した上で子供を連れ去りそして養育費だけを徴収するというような方法がまかり通るのであれば、家庭内の不和はそれにより生じている可能性すら否定できない。

さらに裁判などで決着がついた場合などによるならばそれは最終的に国が責任をもって別れさせたものでありその教育に関しては国が責任を持つべきである。

国はそれぐらいの覚悟を持って一つの家庭を壊さなければならない。

もちろん明らかなDV明らかなモラハラに関しては、「連れ去り親」というわけではなく本当の「危険に対する避難」であるのでやむを得ず養育費の徴収を認めるというふうな構成にするべきであろう。

核家族化、男女同権を進めるにあたって、家庭内の意見の相違が、法制度の欠陥を突いた連れ去り離婚に発展するケースが少なくない。

そして子を連れ去られた親だけでなく、結局は連れ去った親、振り回された子どもたちすべてが不幸になっているのが現状である。

特に、裁判所は地方自治体、警察のDV、モラハラ認定についてはかなり厳しく審理するように今すぐ方針を転換すべきだ。

適当な判決は適当な社会を生む。その毒の棘はいろんなところに撒き散らされ、社会全体を蝕んでいき、決して抜けることはないのだ。いずれその棘は自分にも刺さることになる。そうなってからでは遅い。ゆめ疑うなかれ。