支払い済みの婚姻継続費用に対する不当利得の返還請求の可能性 - お役に立ちたい！ズレてる私の感性はいかが？

近しい人の離婚訴訟に直面し、共同親権に興味がある私ですが、

でっち上げDVなどで子供を誘拐して逃げ回っている母親に対しても、婚姻継続費用として、金銭を払い続けなければいけないという法律があり、申し立てを起こされると、裁判所が一方的に双方の所得から支払金額を割り出し、支払えという決定が為されます。

これについて、婚姻継続費用は婚姻の地位を継続するために必要な費用とされていますが、配偶者に対して非協力的な者に対する婚姻継続費用の支払いについては、果たして妥当なのかはなはだ疑問です。

はっきり言って、法の欠陥というべき状況を放置しており、今後国家賠償請求などが行われた場合、認められる可能性が高いのではないか、と思われます。

婚姻継続費用とは、民法760条に定められた夫婦の婚姻費用の分担から導き出される解釈であり、過去に判例として判示されているもので、別居中でも婚姻が継続している限り、収入の多いほうが少ないほうに生活費を払わなければいけないというものです。

しかし、離婚訴訟において婚姻が破綻されていると主張しているにも関わらず、婚姻継続費用をとっておきながら、居場所を配偶者に伝えず、子供との面会交流や通常の連絡などにも非協力的である配偶者に対して生活費を払いづ付けなければならないというのは、どうも簡単に納得できる話ではありません。

義務というのは権利の裏返しであります。婚姻は同居や協力、相互扶助の義務があります。その義務を怠っておきながら一方では権利のみを主張するという形がなぜ認められるのでしょうか。

かつては、女性は結婚によって家に入り、離婚により経済力が全くない状態で外に放り出される形になるので、それでは生活ができない（離婚が成立するまでは寡婦としての保護も受けられない）、、、とこのような解釈になったのでしょうが、それが現代では著しい、不当利得を生み出していると言えるでしょう。

妻は夫に気に入らないことがあると、別居し、生活費だけをせびり続けることが簡単にできてしまいます。以前はそのようなことがあると世間体もよくないし、核家族ではないことで、妻が嘘を言ってもそう簡単には認められなかったということがありました。

しかし、今は核家族化がすすみ、家庭は密室化して、妻の言い分は簡単に裁判所に認められてしまいます。でっち上げDVなどはその最たるものでしょう。

このような理不尽な裁判所の対応に我慢し続けていた被害者は今、全国で声を上げています。国に対して国家賠償を求める裁判を提起したりする団体もあります。

このような声はなくなることはないでしょう。その理由は簡単です。裁判所の対応が旧態依然としており、新しい世の中の状況に対応できておらず、国民の多くから不満の声が上がっているからです。

今後このような状況を放置するのであれば、法務大臣は選挙で落ち続けるでしょう。

裁判所という保守的な考え方の組織を改革できるのは政治の力だけです。その役割を果たすことが出来ない法務大臣は無能の烙印を押されても仕方がないでしょう。

また、新たな法律構成で、いびつな運用がされている現在の慣行を打破していく必要があると言えるでしょう。

その中の一つが今回のテーマである、婚姻継続費用に対する不当利得の返還請求です。

婚姻が破綻していて、協力義務も守られていない以上、婚姻費用を受け取るのは民法1条の定めた信義誠実の原則に違反しており、不当利得であるというのは、わかりやすいことでしょう。

とはいえ、本当にDVなどで、身を隠さなければいけない妻も存在していると思います。

しかし、それについても夫婦として破綻しているのであれば、それは婚姻費用ではなく、協力義務違反に対する慰謝料や、損害賠償という形で担保されるべきで、婚姻費用とすることで、理由づけに無理が出てくることになるでしょう。

縦しんば、そのような場合にだけ婚姻費用を認めるとしても、現在の運用は原則と例外が反対であると言わざるを得ません。原則婚姻費用を認めないが、協力をできない側に特別な事情がある場合に限って、当面の生活の為に、婚姻費用を認める、という考え方であるべきでしょう。

思うに、現在の離婚法制度は極めて旧態依然であり、また、男女平等と家制度の悪いところ取りの制度となっており、多くの人の不満を誘っています。それがもとで、人生を破壊され、自ら命を絶ったり、逆に恨みに思って相手を攻撃したりということも少なくないでしょう（攻撃するなら誤った制度の運用を続けるものを攻撃すべき、、、と私は思いますが、、、もちろんペンで、ですよ）。

この主張に共感できる人はまず、法務大臣を落とすことから始めましょう。法務大臣が司法改革を急ピッチで進めるまでは、絶対に票を入れない、もし野党がそれを行うと公約するならば、その党を全力で応援するべきでしょう。野党の皆さん、ワンフレーズポリティクスは日本で成功しやすいので、本当に多くの問題の根っこを捕まえるなら、ここを狙えば良いですよ。明らかな不備ですから。

とにかく、多くの人が幸せであり続けられる国であることを切に望みます。