甘利さん、あんまりですよ。
甘利さんが、少子化対策の財源に消費税増税を言い出したらしい。もちろん、国が何らかの行動を起こすときに予算はついてまわる。財源がなければ何もできないからだ。
しかし、どうして消費税増税の話になるのだろうか。消費税は可処分所得の低い人の生活必需品の購入に対しても課税され、多くの子育て世代に対して悪影響を及ぼすことになるのは明確だろう。
例えば消費税が15%になったとする。月25万円可処分所得がある世帯だと、現在その10%が消費税として取られている。単純計算2万5000円。それが15%になると3万7500円！月間15000円も支出が増えることになります。年間で18万円！それ以上の補助が無ければ、単純にマイナス。
子育て世代でなければ、単純に年間18万円のマイナス。これで消費が増やせると思っているのであれば、理由を教えてほしい。消費が増えなければ企業の業績は上がらず、所得も増えない。将来に希望が見出せないので、更に少子化も進む。
もうちょっと考えられないか？
少子化により恩恵を受けるのは、一体誰なのか。国家であり、企業なのだ。あとは、支えてもらう年配の方。しかし、年金生活者から多く取ることも消費に影響がある。また、ある程度資産があるとはいえ、年配の方の資産に手を付けるのは慎重であるべきだろう。老後の不安を解消して余りある資産に対しては課税して、消費に振り向けるべきだとは思うが。
あと、中抜きをしている各種団体については、天下りを許さず、一つずつ丁寧に潰していくのが政治家の仕事だろう。そしてそのためには公務員の生涯の生活設計を見直して、省庁で権力を持って天下るという従来のスタイルを打破する必要がある。
何なら、内閣直轄で各省庁からやる気のある優秀な人間（内部告発してきた見所のある人間でも可）を引き抜き、タスクフォースを組む、というのも良いだろう。
そして、その専任部隊に大枚叩いて更に中抜きを潰していく。すると、各省庁で出世して天下りを目指していた事なかれ前例主義の役人がタスクフォースに入りたいがためにせっせと仕事しだすかもしれない。
このように、目には目を、歯には歯を、蛇の道は蛇という手練手管で無ければ政治家はいけないと思う。
政治家は常に国民の生活を考える必要がある。国民の生活が良くなれば、自然と安定政権を築くことができるだろう。
渋沢栄一は言いました。
一個人がいかに富んでいても、社会全体が貧乏であったら、その人の幸福は保証されない。
その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない。
これは、結局、政治においても、行政においても同じことである。
自らが富を手にするために、国民を踏みにじるシステムを作り上げたとして、その人の幸福は保証されないのだ。犯罪者がいつ捕まるかとヒヤヒヤしながら生きるようなものだ。
よく、肝に銘じて欲しい。
