日本学術会議の任命拒否の一件は、菅総理の王手飛車取りかもしれない。

日本学術会議の任命拒否の問題が世間を賑わしています。

野党はここぞとばかりに、国会での追及を考えているようですが、やれば自爆するでしょう。

まず経緯について確認しておきます。

そもそも、日本学術会議とは何かです。

内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる[8]（日本学術会議法第1章の第1条・第3条[2]）。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務としている[8]（同法第2章の第3条[2]）

wikipediaによるとこのようにかいていますが、わかりやすく言うと、日本学術会議法に基づいて運営される、国立の内閣の諮問機関です。なお、その運営費には10億円の税金が使われています。

活動は政府から独立して行われ、学術的な予算の行方を左右する事のできる大きな権力を持ってしまっている状態です。

その会員は3年に一回、半数が入れ替えられます。

これまでは暗黙の了解のうちにかいの推薦する人全てを総理大臣がそのまま任命してきました。今回はじめて、菅総理が拒否権を発動したので騒ぎになった、ということです。

では、何が問題なのでしょう。

それは、以前1983年当時の中曽根総理が任命権を巡って、「拒否権がない」との解釈を示している事によります。

しかし、これは会員の選び方が学術会議の推薦であったからで、個人の影響が及ぶことは無かったから、というのが理由とされています。

現在は会員個人の推薦で、自分の後継者を推薦し影響力を保持し続けることが出来るように制度が変わっており、以前とは状況が違うというのが、菅総理の説明です。

私の意見としては、これはそのとおりでしょう。なんの問題も無いと思います。

さらに、学問の自由に対する侵害だ！と騒いでいる人がいますが、これも疑問です。日本学術会議で影響力を行使するために自らの学問を歪めると言うのであれば、それは曲学阿世そのものであり、プライドの欠片もない行為と言わざるを得ません。

しかも、学術会議に属さなくとも、好きな学問を好きなだけやる権利が有るので、曲学阿世で有ることが前提の批判であるならば悲しいことです。

結局のところ「利権」なのでしょう。