中田敦彦氏のインボイスの解説に違和感。自分の視聴者は金持ちばかりという認識か。それとも、マルサに意地悪でもされたのか。。

こちらの動画を前後編で視聴しました。

実にわかりやすい説明でしたが、「消費増税は正しい、それを目指して40年やってきた」という論調に非常に違和感を感じました。

この動画のコメントでもある通り、以前の消費税解説の動画では、「消費税は必要ない」とおっしゃっていたらしいので、その時に国税に目をつけられて、いじめられたのかもしれませんが・・・・。

早速確かめてみました。

こちらは2019年に公開された動画です。トーンの違いがエグいですね。

わたしはこちらで話されていることが真実だと思っております。

「国の借金」といった場合の「国」は「政府」であり、もっと言えば「政府」が「国民」から金を借りているのです。国債を買ったことがある人はイメージしやすいと思います。そして、借金だけでなく資産もそれに相当する分持っています。そうでなければそんな国の国債なんて恐ろしくて買えませんよ。

そもそも、累進課税が高くなろうとも、金持ちはどんどん得をします。

なぜなら景気が上がれば（安定すれば）継続的にお金が入ってくるのですから。

でも、人の欲はキリがありません。そして、せっかくのマネーマシンをオーバーヒートさせてしまうのです。

正直、一人の人間が何兆もの資産を持って一体何に使うのでしょう。

パッと検索して出てきた2020年の記事で、サラリーマンの生涯賃金の中央値は2億円と出ています。雑な言い方をすれば、2億円、いや、ザクっと3億円あれば、1人の人間は生涯を終えられるわけです。それに対して1兆円の資産ですよ。

1000年ぐらい生きるつもりなのでしょうか。それでも相当の贅沢ができると思います。

一人の人間がそんな資産を持つことに何の意味があるのでしょう。私は社会の無力な人達に分配すべきだと思っています。その人たちが子供を産み、国民が増えることで新たな労働力、消費が得られるのです。人はお金を多く稼ぐと例外なく馬鹿になってしまうのでしょうか。

とはいえ、ただたくさんの税金を取られるだけであれば、せっかくリスクを取って、努力した人は馬鹿馬鹿しくなると思います。ですので、国がたたえる必要はあるかと思います。

従来の累進課税ではその辺が甘かった。たくさんの税金を納めた人にはそれなりの名誉を与えて周囲に知らしめ、わかりやすい優越感に浸ってもらうべきだったのです。それをしなかった事で必要以上に不満が出てきた。逆に、あまり稼げていない庶民は、そのような人たちを尊敬し、感謝する気持ちが必要でした。それが、真逆の感情を持つようになってしまっていました。この辺が失敗の始まりだった気がします。

とはいえ、月日は流れ、令和の今になって、インボイス制度が実行されることになり、冒頭の動画が公開されることとなりました。この動画はインボイス制度の入門編として大変わかりやすい動画ですので、ぜひご覧になることをお勧めします。

とはいえ、あまりに立場が一方的すぎるので、私なりにこの動画を見た方への補足を行っておきたいと思います。

まず、そもそも消費税を導入するときに「高齢化社会を見越して高齢者からも税収が取れる方法を模索して消費税にたどり着いた」という説明がなされていますが、2019年の動画にもある通り、実際はそれとは違う理由で導入されています。累進課税の税率を下げた分と消費税分がイコールになるのはただの偶然でしょうか。

そして、一番気を付けなければいけないのが、40年前からこの完成形を目指していた、ということですが、それならなぜ完成形で国民の審判を受けなかったのか、という素朴な疑問です。

インボイスの動画では、「財務省が40年前から計画していた消費税を完成形にするために苦肉の策で導入した」と説明されていましたが、それは詭弁でしかありません。本当に財源として必要なものであれば、それをシミュレーションしたデータを提示して、根気よく国民に説明を行い、理解を求め、満を持して完成形で国民の審判を受けるべきではなかったでしょうか。

1000万以下の事業者、3000万以下1000万以上の事業者と分断を行い、時々の選挙で逆風を耐えられるレベルまで少なくして導入したというのでは、国民をペテンにかけているのと何ら変わらないように思います。

そして、分断によって反対派が多数になることを避けながら増税を行ったということは本当に嘆かわしい限りです。それが将来の日本をよくするものであれば、先憂後楽とでも言えたのかもしれませんが、何が何が。その後30年の平成時代は不況に塗れ、多くの人が痛みを感じながら生活をしていた訳です。

前代未聞の少年事件や宗教テロ、長期化する不景気、家庭の分断による虐待などの事件など、世相は暗い影に包まれたままです。

はっきり言って失敗政策でしょう。

先日公開されたNHK党党首と堀江貴文氏の対談の動画でも、NHKのジャブジャブっぷりがこれでもかと話されており（※特にNHKなんちゃらという子会社を作る話は嘔吐しそうになります）

なぜ立花孝志はNHKを内部告発した？理由は企業の構造にあり！？【NHK企業解説①】 - YouTube

(私はN党を支持しているわけではないですが、この動画は必見です。シリーズもので結構ボリュームありますが、全部見ないと参議院選に行く資格がないと言ってもいいぐらいのものです。)

で、私が言いたいのは、同様に国も特殊法人やらなんやらをたくさん作って官僚を天下らせてそこでお金を回しているわけです。私は頑張った人が余分に給料をもらうことには反対しません。相当の贅沢はしてもよいと思っています。しかし、明日食うに困る同胞がいるにも関わらずそれを横目に贅沢ができる感性が私には理解できない。そして、国はその辺をよく説明して、金持ちができる贅沢の上限を定めることが、国家の分配をうまく回していくカギになると思っています。

てか、天下りジャブジャブできるそんな無駄金があるなら、増税なんかするな。てか、国会議員の人数、そんなに必要？？天下り先のなんちゃら法人、本当に必要？？税金はどこにどれだけ流れているの？？。金の流れを監視する仕組みを作る方がよっぽど増税より財源増えまっせ。

余談ではありますが、アメリカなどは最近それに気づいたようです。やはりアメリカも不景気ですが、独占禁止法にひっかかるかどうかのすれすれのラインで大儲けしている企業がバカバカ出てきて、貧富の差がえらいことになっています。

そこで富裕層のキャピタルゲイン（株式売却益）への税率を2倍にするという税制を打ち出しているといいます。これはおそらく正解です。かつての日本もそれでうまくいっていました。ゴルバチョフに一番上手くいっている社会主義国家とまで言われた日本の制度を40年越しにアメリカがパクっているわけです。逆に言えば、日本はアメリカより40年進んだ制度を持っていたことになります。

マルクスの考え方としても資本主義が限界に達したときに社会主義が行われるとあります。ちなみに社会主義、共産主義は失敗したといわれる方が多いですが、私の意見としては、マルクスらの言う社会主義、共産主義を奉じた国はまだ表れておりません。

それは社会主義や共産主義が世界革命にて実現されなければならないという意味ではありません。社会主義や共産主義を隠れ蓑に独裁を行い為政者が私腹を肥やしている国が数国あるだけで、本当の意味の社会主義国は、いまだ実現しておらず、経済成長後の日本がそれに一番近かったのではないかという考えです。

日本はその資本主義的な貧富の差を高い累進課税率で制御しながら、一億総中流という結構幸せな社会を築いていました（もちろん改造すべき点は多々あったと思いますが）。それが、外圧に負けて色々おかしなことをやりだして、一部の人たちの方を向いた杜撰な経済政策によって国家の活力が大幅に失われてしまったのではないでしょうか。今世界を席巻しているGAFAのような企業は広大な国土も豊富な資源も必要ありません。なぜアメリカにできて日本にできなかったのか。大いに反省すべき点では無いでしょうか。

そしてこれらの動画を視聴して私が一番気持ち悪かったのは、そのコメント欄です。

どちらのコメント欄もその時々の中田敦彦氏を絶賛するものがほとんどで特にインボイスの動画では、過去の消費税の動画との相違に触れているものはほとんど無く、手放しに絶賛する内容ばかりです。背筋に冷たいものが流れました。特に、「歴史がわかってよかったです」というコメントが多いことにゾッとしました。私などはひねくれているので、財務省の人が書き込んでいるのではないかと思ってしまうぐらいです。でも、悲しいかな一般の視聴者の方の素直な反応なのでしょう。その方が怖い。「工作でしたー」とか言われた方がまだホッとできる。

その歴史こそ、ペテンの歴史であり、これだけわかりやすくペテンにかけられていることを説明してもらっているのに、コメント欄が荒れない。どうなっているのだ？？？

本当に、自分の頭で考えることが大事です。もちろん国の説明に賛成することは悪いことではありません。ただ、あまりに温度感の違う二つの動画を視聴した私は正直違和感しかありません。同じ人の言っていることとは思えない、、、というのが正直なところでしょうか。

参院選、若い人は絶対に投票してください。どこに投票してもよいです。日曜日に予定が入っている人は不在者投票を行ってください。若い人が選挙に行かないと、若い人のための政治は行われません。そしてそれは高齢者をも苦しめるのです。政治家を近視眼的にするのは投票行動の偏りであり、投票行動をコントロールできると政治家が思い込むことから政治家の腐敗が始まるからです。

考えてみてください。年寄しか住んでない町の洋服屋でホットパンツやルーズソックスばかりを売っても儲かりませんよね。そういうことです。まず、若者の顧客がいますよ－－－って政治家にわからせないといけません。あと、「どうせ自民党が強いから勝つでしょ」と思って投票に意味がないと言っている人は無能が過ぎます。先の衆議院選挙の投票率は55%です。残りの半分近くの人が投票すれば、結果が変わるかもしれないのです。そうでなくても、若い人の投票率が増えれば、若い人向けの政策が増えるのです。町に若者が増えてくれば、店頭に若者向けの商品が並ぶようになるように。

2019年の動画で紹介されていた本を挙げて、結びとしたいと思います。